依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存

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弁護士の佐藤です。

 

今週もあっという間の金曜日。

 

で、明日からゴールデンウィークです。

 

 

本日は、午前中、沼津支部で裁判、午後は、富士支部で調停と、車での移動ばかりでようやく事務所に戻ってきました。まあ、別の日にいくよりは、まとめて東方面にいけたのでよかったです。

 

 

ところで、平成30年1月1日から、私ども弁護士に関することですが、日弁連の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び同規則」というものが施行されました。

 

この規程及び規則の目的は、弁護士、弁護士法人が犯罪による収益の移転(マネー・ローンダリング)に関与することを防止することにあります。

 

どのような場合に本人確認が必要かというと、法律事務に関連して200万円以上の資産を預かり、管理する場合、例えば、裁判外で交通事故の示談交渉を行い、保険会社から預り金口座に200万円以上の支払を受ける場合や、裁判外で遺産分割協議を行い、依頼者又は相手方の負担する200万円以上の代償金を預かる場合、次に、不動産の売買、会社の設立、M&A等の一定の取引の準備又は実行をする場合、さらに、法律事務に関連しない資産の預託がある場合などです。

 

 

そして、本人確認の方法としては、パスポートや運転免許証等を提示させていただき、コピーをとらせていただきます。

 

 

というわけで、免許証等を提示することを嫌がる方もいらっしゃるかもしれませんが、上記趣旨のもと開示していただいております故、ご協力とご理解、よろしくお願いします。

 

 

では、では、みなさま、よい連休を!

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