供託

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弁護士の佐藤です。

 

毎度ですがあっという間の金曜日です。

 

明日は散髪です。

 

昨日ですが、前田健太投手、見事でしたね。ある程度押さえると思っていましたが、0点に加え、なんと、ホームランまで・・・。

 

暗いニュースが多いなか、こういうニュースがるとうれしくなりますね。

さて、本日のお話ですが、最近仕事でかかわることがあった供託のお話を。

 

供託という言葉は聞いたことある方もいらっしゃるかもしれませんが、簡単に言えば、お金を支払わなければいけないのに、お金をもらう人がお金を受けとらない場合、国が受け取る人にかわり、一旦お金を受領するという手続です。

 

供託には、弁済供託、執行供託、担保保証供託、没取供託、保管供託、雑供託などがあります。

 

先ほどの説明ではよくわからないかもしれませんが、弁済供託の簡単な事例をご紹介しましょう。

 

お金を受け取らない人が世の中いるのかと疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際いるのです。

 

例えば、賃貸借契約に基づき、Aさんがアパートの住んでいたとします。

 

しかし、大家さんであるBさんはアパートを取り壊して、土地を売却したいと思い、Aさんにアパートの立ち退きを求めました。しかし、Aさんは立ち退きたくありません。

 

Bさんは、これ以上家賃は受け取らない。早くでていけ。と言いました。

 

この場合、Aさんは、家賃を払わなくていいかといいますと、そういうわけにはいきません。賃貸借契約は継続しており、賃料を支払わないと、場合によっては、それを理由に賃貸借契約を解除するなどとBさんがいう可能性もあります。

 

そこで家賃を受け取らないBさんにかわり、Aさんは家賃を供託することで、家賃不払いを理由に解除しようとするBさんに対抗できるわけです。

 

金銭の受領拒否としては、ほかに、交通事故なども考えられます。

 

保険会社が通常ついているのであまりないかもしれませんが、例えば、交通事故がおこり、加害者のAさんと被害者のBさんとで示談金の金額を決める際、Aさんが法外な示談金を要求したとします。Bさんにとって話がまとまらないと困る一つの理由としては、示談ができないと、延々遅延損害金というものは発生し続けます。

 

そこで、Bさんとしては、遅延損害金の発生をおさえるため、妥当と考える示談金に、供託するまでの遅延損害金を計算し、それを供託することで遅延損害金の発生をとめることができるのです。

 

なお、供託は法務局でやるのですが、管轄がそれぞれありますので、詳細は、法務局などに問い合わせるなどしてください。

 

というわけで、今週もあとちょっと。

 

みなさん、よい週末を。

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