交通事故問題5~慰謝料について~

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弁護士の佐藤です。本日も交通事故問題についてです。

前回までは、交通事故における積極損害、消極損害について簡単にご説明いたしました。そして本日のテーマは、慰謝料です。

 これまでは、交通事故による財産的損害についてお話してきましたが、慰謝料というのは精神的損害、すなわち、交通事故によって肉体的、精神的苦痛を被った損害の賠償金のことを言います。精神的損害を金銭的に評価するということは非常に難しく、明確な計算方法を策定することは困難なように思われます。しかし、何らの判断基準もないというのも困ってしまいます。

そこで、実務上は、過去の裁判例等をもとに、一定の基準が設けられています。

交通事故のよる慰謝料というと、大きく分けて三つに分けられます。①傷害事故における入通院慰謝料、②事故により後遺障害が残った場合の慰謝料、③死亡の場合の慰謝料です。実務では、主に傷害事故における入通院慰謝料で、保険会社と揉めることが多いといえます。それは、後述するとおり、基準が分かれているからです。

傷害事故における入通院慰謝料とは、交通事故によって、入院や通院をせざるを得なくなった精神的損害に対する慰謝料のことを言います。これは、入院期間や通院期間がどれだけかによって異なります。

そして、この基準は3つに分けられます。

1つめは、自賠責保険の基準です。

自賠責保険は、1日4200円と決まっており、「実治療日数×2」と治療期間を比較し、日数の少ない方に4200円をかけることによって慰謝料を決めます。

交通事故の加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険だけという場合には、この計算に頼らざるを得ませんが、補償額が120万円までの制限があります。

2つめは任意保険における基準です。

任意保険においては、各保険会社が独自に慰謝料の基準を定めています。当然、保険金を支払う側ですから、保険料の支払いを極力少なくしようという傾向は顕著にあります。

そこで、重要となるのが、3つめの裁判基準です。

裁判基準とは、交通事故によって、損害賠償請求の裁判を行った場合の基準となるもので、一番高い基準となっています。

裁判基準では、日弁連交通事故相談センター東京支部編の「損害賠償額算定基準(通称「赤い本」)などに記載されている基準を裁判官や弁護士も参考にします。

裁判基準といっても、実際に裁判をやらないとこの金額にならないというわけではありません。

上記赤い本では、基準が表になっており、入院期間や通院期間を参考に数字が決まります。例えば、交通事故によって骨折等の傷害を負ったが故に、入院1ヶ月、その後通院を2ヶ月したという場合の慰謝料は、赤い本によれば、98万円、通院が4ヶ月かかったという場合には、130万円となります。

しかし、この基準も一応の目安にすぎないと言えるでしょう。個々の事例によっては、増額されるケースもあります。

例えば、交通事故の被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合でどうしても入院期間を短縮せざるを得なかったという場合には、金額を増額することがあります。また、入院待機中の期間やギプス固定中等安静を要する自宅療養期間は、入院期間とみることがあります。さらには、傷害の部位、程度によっては、基準からさらに20%~30%増額することもあります。

いずれにしても、示談交渉段階では、保険会社は必ずといっていいほど、任意保険における基準で慰謝料の額を提示してきます。これは、最初にお話しましたが、裁判基準とは大きくかけ離れていることが多く、被害者の方としては、こんなものかと納得しないで、示談には慎重になってください。早期に専門家に相談することをおすすめいたします。

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