交通事故問題3~休業損害について~

image

弁護士の佐藤です。本日も、交通事故問題についてです。

前回は、積極損害、主に治療費についてお話しました。今回は、消極損害、つまり、事故がなければ得られたであろう利益が、事故によって得られなくなってしまったこと、例えば、休業損害や後遺障害や死亡による逸失利益がこれにあたります。

本日は、休業損害について簡単にお話します。

休業損害とは、被害者が事故のため、入院により仕事を休まざるを得なくなったとか、通院を余儀なくされ、本来の仕事が十分にできないがために、収入が減った場合、この収入減のことを言います。

簡単に言えば、休業損害=基礎収入×休業期間ということになります。

 そして、この休業損害の算定は、給与所得者や自営業者などの職種で算定方法や証明の方法が異なります。

まず、給与所得者の場合、基礎収入は、事故前の3ヶ月の平均給与と基礎とする方法や年間給与・年収を基礎とする方法などがあります。

そして、これを証明するために、収入を証明する源泉徴収票や給与明細書、また、休業の事実を証明するために、勤務先から休業損害証明書を出してもらうことになります。

なお、仕事を休むために、有給休暇を利用した場合でも、休業損害として認められます。一見すると損害がないように思われますが、事故がなければ利用せずに済んだわけですから、有給休暇も休業損害として認められるわけです。

次に、自営業者の場合も基本的な考え方は給与所得者と同様なのですが、自営業者の場合はもともと収入がその年、その年で変わってくるため、給与所得者に比べ収入の減少を証明することが困難で、度々保険会社と揉めたりします。仕事の内容が具体的にどういうものであり、具体的に何ができなくなったのかということを説明しなければなりません。具体的には、事故前の確定申告書や会計帳簿、休業日数は、入通院に関する診断書や領収書などで証明することになるでしょう。

それでは、専業主婦の方の場合は休業損害を認めることはできるのでしょうか。

専業主婦は、目に見える収入があるわけではありません。しかし、専業主婦にも休業損害を認めるのが一般的です。専業主婦にも統計上の平均賃金を参考に一定の収入があるものと考え、家事労働に従事できなかった期間、程度に応じて休業損害を認めているのです。この場合、厚生労働省が発表している賃金センサスという統計資料を使って、そのなかの女性の年間平均賃金を基礎にするのが通常です。

 最後に、失業者に休業損害を認めることができるでしょうか。

失業者は、当然事故前、収入を得ていないのですから、原則としては、休業損害を認められません。しかし、例外として、労働能力及び労働意欲があり、治療期間内に就労の蓋然性がある場合休業損害が認められます。就職が内定している場合などです。

では、次回は、消極損害のうち、逸失利益についてお話します。

ページの先頭へ