交通事故の休業損害

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弁護士の佐藤です。

 

いつのまにか今週がはじまっていて、いつのまにか明日が金曜日です。

 

連休明後、バッタバタで軽くパニックになっておりました。

 

本日は、午前中、裁判、午後は、新しくきた被疑者国選事件で、被害者に対する被害弁償と新件のご相談、その後、焼津で夜間の法律相談となっております。

 

明日は、朝からとある病院で、公正証書遺言の作成の立会いです。

 

どの事件も、プラスの方向に向くよう、全力でがんばります。

 

ところで、最近も、交通事故の事件が増えて降りまして、毎日にように交通事故案件を検討しているのですが、最近、損害賠償額を計算していて思うことがありまして、それは休業損害に関することです。

 

交通事故により、お仕事を休まざるを得なくなった場合、因果関係の範囲内で当然に休業損害を損害として損害賠償請求できます。そのための立証としては、例えば、会社員であれば、会社から休業損害証明書というものを出してもらい、給与額を日割り計算し、休業した日数を掛けて金額を出します。

 

では、収入がない専業主婦の方などは、休業損害を請求できないかというと、当然、請求ができるわけで、色々な計算式があるわけですが、年齢別の賃金センサスから平均の年収を出して、日割り計算し、それを通院期間や実通院日数をかけることで、損害額を算出するわけです。

 

保険会社にもよりますが、専業主婦の方の場合、先ほど述べた休業損害証明書等がなくても、割とすんなり専業主婦の休業損害を認めてくれる印象があります。

 

 

もちろん、それは当然なのですが、男性で有職者の場合は、例えば、痛みをこらえて出勤したと言う場合、休業していないので休業損害というのは通常認められません。

 

そうすると、例えば、夫婦が同じ車に乗っていて、交通事故に夫婦ともどもあってしまった場合で、夫が痛みをこらえて仕事をしていたと言う場合、夫には休業損害がなく、専業主婦の妻には休業損害は認められる関係で、損害額が倍近く変わってくるということがたまにあります。

 

主婦に休業損害を認めることは当然なのですが、何か違和感を感じてしまい。男性の休業

損害をもう少し上げる方法はないものかと思ってしまうわけです。

 

 

前にも言ったかもしれませんが、交通事故というのは、実務では、いわゆる赤い本というものを基準にまわっており、形式的に数字が出てくることが多いし、保険会社や裁判所もそう判断してくることがほとんどです。

 

もう少し、ケースバイケースで、個別的な事情を酌んだ判断をしてほしいし、わたしたち弁護士もそういったところの理論構成をもっと考えなければと思っております。

 

 

というわけで、今週もあと少し、

 

なんとかがんばりましょう。

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