不在者財産管理人

024

弁護士の佐藤です。

 

7月も今日が最後で、あっという間に時間が過ぎ去っていきました。

 

ところで、先日、家庭裁判所から、とある事件の不在者財産管理人に選任されたので、本日は、この不在者財産管理人という制度について簡単にご説明したいと思います。

 

 

といっても、読んで字のごとくで、不在者財産管理人とは、行方がわからないなっている人の財産を管理する人で、具体的にどういう場合には必要かというと、例えば、相続では、相続人全員の同意がないと遺産分割協議が終了しないところ、相続人の一人が行方不明の場合、その行方不明者の不在者財産管理人を選任することによって、その管理人が遺産分割協議に参加し、協議をすすめていくことができます。

 

 

また、例えば、不動産が共有名義になっていて、共有者の一人が不動産を売却したいのに、別の共有者が行方不明で、土地を売ることができないとき、その行方不明者の不在者財産管理人を選任し、管理人とともに不動産を売却することができるのです。

 

因みに、遺産分割協議や売却は、権限外行為といって、不在者財産管理人が、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

 

 

ここで、申し立てができる人ですが、上記のとおり、相続人や共有者だけでなく、行方不明者に債権をもっている債権者などの利害関係人、ほかには、検察官となります。

 

 

最後に、不在者が現れたとき、不在者について失踪宣告がされたとき、不在者が死亡したことが確認されたとき、不在者の財産がなくなったとき等まで、財産管理人の職務は続くことになります。申立てのきっかけとなった当初の目的、上記例だと、遺産分割協議の終了や売却を果たしたら終わりというものではありません。

 

その間、家庭裁判所には、定期的に報告をしなければいけないので、まあまあ大変な作業となる場合がありますので、専門化以外の方が受任の際には、気を付けた方がいいでしょう。

 

 

というわけで、ごくごく簡単に不在者財産管理人の制度についてお話しました。

 

 

 

毎度言っていますが、猛暑がまだまだ続きますので、外出の際には、十分な熱中症対策を。

ページの先頭へ