不動産評価基準

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弁護士の佐藤です。

ついに今週も金曜日です。

あいかわらず早いっす。

 

風邪はあいかわらずつらいっす。

にんにく、きかねえ・・・。

 

まあ、そもそも、予防であって、なおすものではないかもしれんが・・・。

 

本日は朝一で拘置所に接見にいき、その後民事の裁判、新規のご相談など、午前だけでバタバタしておりやす。

さて、本日のちょこっとした法律のお話ですが、先日、遺留分減殺請求と葬儀費用についてのお話でしたが、本日はちょっと関連して、遺留分減殺請求した相続財産の中に不動産が含まれている場合、その不動産評価は何を基準にするのかという問題です。

 

不動産の評価としては、固定資産税評価額、路線価など様々な基準がありますが、仮に、調停などになった場合、どの基準にしたがわなければいけないかというと、したがわなければいけない基準というものはありません。

多いのは、固定資産税評価額や路線価を参考にしながら、近隣の不動産業者に売り出し価格の簡単な査定をしてもらい、それを参考に協議をするのです。

不動産業者さんの査定で、業者さんによって金額が大きくぶれるかというと、わりとぶれたりします。

請求する側は、高めに評価したいし、取られる側は、低めに評価してもらいたく、その意思を不動産業者さんが酌んだりする結果かもしれません。

もっとも、これ双方がだしてくる評価をもとに折り合いがつかない場合、公平な第三者である不動産鑑定士に正式な鑑定を依頼することになります。

しかし、この場合、かなり高額な鑑定費用がかかるため、双方にメリットがなく、実際、不動産鑑定士に正式に依頼するところまではいかないのが現状です。

 

というわけで、今週もあと半日。

 

気合い入れて乗り切りましょ~。

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