不動産に関する問題5~騒音問題について~

Koala

弁護士の佐藤です。

本日も不動産トラブルについてですが、本日は、不動産そのものの問題ではなく、相隣問題、つまり隣り合った不動産の紛争の中でも、特に、法律相談の件数を多い、騒音問題についてお話しようと思います。

日本は、人口に比べ、土地が狭く、住宅が密接して建設されていることが多いでしょう。したがって、その分、騒音の問題は沢山あります。

因みに、騒音を規制する法律としては、騒音規制法というものがありますが、人の話声や洗濯機などの生活音、あるいはペットの鳴き声などは、騒音規制法の規制対象ではないため、相隣関係にいける騒音の問題は、民法等で対応しなければなりません。

騒音の問題で、損害と考えられるのは、一般的には精神的損害で、多くは慰謝料請求になるものと思われます。

もっとも、音というのは、人によって不快と感じるかどうかも異なり、また、無音の状態で生活することもおよそ不可能ですから、騒音=損害賠償請求の対象となるわけではありません。

判例では、「受忍限度論」に従って判断されることが一般的といえるでしょう。

この受忍限度論ですが、つまり、ある騒音が、一般生活上受忍すべき限度を超えているかどうかというもので、受忍限度を超えてはじめて違法と判断させることになります。

そして、受忍限度かどうかは、騒音元となる行為の態様、程度、被害の内容、程度、地域性、被害者の生活状況などの総合的に判断することになります。

騒音の問題で提訴をする場合、重要となるのは、やはり立証の問題といえるでしょう。騒音は、当然目には見えないものであり、また受忍限度を超えているかどうかとして、客観的な裏付けをとるためには、騒音を測定し、数値化しなければいけないということです。

測定値の立証は、専門的な知識が必要となり特殊な機材等が必要となるでしょう。この点は専門業者などに依頼をすることも必要になるでしょうが、自治体によっては、このような機材を貸し出しているところもあるようです。

また、訴訟ですと、例えば、騒音に悩んでいる住民の複数が原告となることのほか、近隣住民に陳述書を作成してもらうなどし、あくまでも、一人ではなく、近隣住民の多くが悩んでいるという状況をつくることが必要といえます。

もっとも、相隣問題は、近隣住民間の紛争であり、住んでいるところをでる覚悟で裁判などをおこすのであればいいですが、今後の近所付き合いなどのことを考えると、法的措置をとるか否かは、非常にデリケートな問題です。他方、騒音は、毎日の生活に直に影響することであり、深刻な精神的損害を被る事態も考えられます。

一概にどの方法をとればよいということはできず、ケースバイケースで、方法も、まずは話し合いから徐々にステップアップしていくしかないのかと思います。

しかし、逆に言えば様々な解決方法が考えられるため、騒音問題でお悩みの方は、まずは当事務所に相談してみてください。

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